あなたの心に寄り添い
あなたの人生に向き合います
弁護士は法律の職人でなければならないと考えています。 法律の職人として、定型的な対応に終始することなく、常に依頼者の利益を最大化することを追求し、オーダーメイドの法律事務を提供します。
そして、あなたの心に寄り添い、あなたの人生に真摯に向き合うことをお約束します。
お知らせNEWS
弁護士紹介ABOUT
弁護士
飯野晃司(東京弁護士会)
- ≪経歴≫
- 昭和63年生まれ
- 山梨県立甲府南高等学校 理数科
- 早稲田大学法学部
- 早稲田大学大学院法務研究科
- 司法試験合格(独占禁止法選択)
- 司法修習生(司法修習地:東京)
- 弁護士登録
- 千代田区内の法律事務所勤務(主に保険会社の顧問業務を担当)
- 中央区内の法律事務所勤務(企業法務から一般民事まで幅広い分野の業務を担当)
- 蔵前飯野法律事務所開設
- 東池袋法律事務所と合併
- 相続診断士登録
- ≪活動≫
- 東京地方裁判所 破産管財人名簿登載者
- 厚生労働省 フリーランス・トラブル110番 相談員
- 公益社団法人全日本不動産協会 全国一斉不動産無料相談会 相談員
- 第２６回「暮らしと事業のよろず相談会」相談員
- GROUP「手入れ／Repair展」＠WHITEHOUSE 法律監修
- 井上 岳／大村高広／齋藤直紀「手入れ／Repair」建築ジャーナル（２０２２年６月号～２０２３年６月号）法律監修
- ≪研修・セミナー≫
- 株式会社デューデリ＆ディール「民事信託の基礎」セミナー講師
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社「改正民法における重要論点の考察」セミナー講師
- あいおいニッセイ同和損害保険株式会社「損害賠償における労災保険の位置付け」セミナー講師
- 株式会社グリップ主催「不動産セミナー」講師
ご依頼の流れFLOW
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法律相談の実施
ご予約の日時に当事務所で法律相談をお受けください。じっくりとお話を伺いますので、どうぞリラックスしてお話しください。
ご希望の場合には出張法律相談も実施いたします。 -
ご依頼
ご相談の結果、必要な場合には交渉、訴訟等の法律事務をご依頼ください。
弁護士費用についてPRICE
弁護士費用の種類
- 法律相談料
- 法律相談の際に頂戴する費用です。
- 顧問料
- 顧問契約を締結した法人、個人の方に提供する顧問業務の費用です。
- 手数料
- 契約書の審査、法律意見書の作成等、原則として1回程度の手続で終了する法律事務の対価として発生する費用です。
- 着手金
- ご依頼の際にその後の結果の如何にかかわらず発生する費用です。
- 報酬金
- ご依頼の法律事務が終了した段階で得られた成果に応じて発生する費用です。
- 日当
- 遠方の裁判所に出廷する場合等に発生する費用です。
- ※実費について
交通費、郵便切手代など法律事務の遂行にあたり必要となる費用(実費)については、上記弁護士費用とは別に頂戴します。
費用の目安
弁護士費用は以下のとおりです。
ご不明点はお問い合わせください。
- 法律相談
※出張法律相談の費用は別途相談 - 5,500円(税込)〜/30分
- 新規事業の適法性審査
- 110,000円(税込)〜
- 契約書の作成／審査
- 110,000円(税込)〜
- 遺言、公正証書の作成
- 110,000円(税込)〜
- 顧問料
- 55,000円(税込)〜/月額
- 交渉／調停／訴訟
-
着手金
経済的利益の額とは、
請求する金額または請求された金額経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の額の8.8%
※最低額は22万円経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の額の5.5%+9.9万円 経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の額の3.3%+75.9万円 経済的利益の額が3億円を超える場合 経済的利益の額の2.2%+405.9万円 報酬金
経済的利益の額とは
請求側の場合:裁判所で認められた金額または相手方と合意した金額。
被請求側の場合:相手方の請求金額と裁判所で認められた金額または相手方と合意した金額との差額。経済的利益の額が300万円以下の場合 経済的利益の額の17.6% 経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合 経済的利益の額の11%+19.8万円 経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益の額の6.6%+151.8万円 経済的利益の額が3億円を超える場合 経済的利益の額の4.4%+811.8万円 ※交通事故の場合は弁護士費用特約利用可
- 後遺障害異議申し立て
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着手金 110,000円(税込)〜 報酬金 獲得した後遺障害等級に応じた金額
- 離婚(内縁関係の解消)交渉(協議)/離婚調停/離婚訴訟
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着手金 各330,000円(税込)〜 報酬金 各330,000円(税込)〜 ※養育費、財産分与、慰謝料等に争いがある場合は、これらの金額に応じて上記交渉／調停／訴訟の基準により算出した弁護士費用が加算されます。
- 刑事弁護(起訴前/起訴後)
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着手金 各330,000円(税込)〜 報酬金 各330,000円(税込)〜
- 出張日当
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半日 33,000円(税込)〜 ※往復2時間以上4時間以内の場合 1日 55,000円(税込)〜 ※往復4時間を超える場合